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基礎ゼミ@武蔵大学

2007年7月22日 (日曜日)

ひとつ終了


Yamadam
 武蔵大学で担当させていただいている基礎ゼミ最終回で配付できなかったプリントを、pdfにしてメンバーに送信した。やり残した仕事のひとつを終了。もっと早くできてなきゃいけなかったけど、とにかく出し終えてよかった(空手形にならなくてよかった)。


 いつも、前半では本を読むことにしていて、今年取り上げたのは、『少子社会日本—もうひとつの格差のゆくえ』(岩波新書、2007年)『新平等社会』のほうにしようかと思っていたのだが、思っているうちにこれが出たので、決めた(主たる理由は、章立てが好ましかったため)。山田さんの本は、もう何冊も取り上げている。1年生のゼミで読むには、とっても適切なので。


 版元の岩波書店のページでは、こう述べられている。


 本書で、私は、あえて日本の少子化の要因に関する決定的だと考える仮説を提示している。近年言われている「格差社会」こそが、少子化を生んだという仮説である。より正確には、(1)「若年男性の収入の不安定化」と、(2)「パラサイト・シングル現象」の合わせ技で、少子化が深刻化した、と結論づけている。この点を直視しない少子化対策は、不毛であると、私は考えている。


 政府の少子化会議分科会の委員としてこんなこと↓を言っている長谷川三千子@埼玉大学さんとは、けっこう気が合うかも???


 その観点から、最後の2分で、宿題の方に戻りますと、男性が正社員でない場合に結婚意欲が非常に低くなっている。これは今見たところからのごく当然の現象で、若い男性の大多数はとっても常識にかなった考え方をしている、といえると思います。つまり女性が子どもを産むとなると、最低でも1年あるいは2年バリバリ働けない時期を迎える。そのときに安定した収入をもう片方のパートナーが持っていないと、これは到底安心して子どもを産める状況にない。
 同じ若者の雇用不安の解決といっても、男性の正社員化を目指すのか、両方均等に目指すのか、これは雇用均等法との絡みで大変難しいと思いますが、少子化対策という点から考えると、男性の方に重点を置いた施策をすべきだという結論が出てくるという気がいたします。
第3回「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議「働き方の改革分科会」(4/27)議事要旨



 「男女共同参画政策」が、「キャリア女性が子育てしながら働き続けることができる」ための政策ばかりを打ってきた(そして効果がなかった)って、批判もしているしねえ。


 いえいえ、誤解してはいけません。この本は、「もっと男女共同参画を!」と主張するものであり、長谷川氏のように、「このように考えてくると、ある時点で、いわゆる『男女共同参画』の発想と、純然たる少子化対策の観点とが、衝突しあうことを覚悟しなければなるまい。このことは、他の分科会にも、問題提起として投げかけたいところである」と言ったりはしていませんので。